手続きすれば受け取れるお金

65歳になった時点で65歳未満の配偶者や満18歳以下の子がいれば、加給年金を受給できます。厚生年金の被保険者期間が20年以上であることが基本条件となります。ただし、65歳以降に退職し、厚生年金の納付期間が20年以上、または70歳時点で厚生年金の納付期間が20年以上ある場合は受給できる可能性があるので、該当する際は年金事務所などに相談してみましょう。受給年額は、配偶者と2人目までの18歳以下の子は22万4500円、加給年金には繰り下げ制度がなく、65歳から老齢厚生年金に加算されて支給されます。配偶者が65歳になって年金を受給すると加給年金は支給が停止されます。

10年間の加入期間が国民年金の受給条件。満額780100円を受け取るには、40年の加入が必要です。20～60歳までの保険料の納付期間が足りてない人、65歳以上70歳未満で老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人は、任意加入制度を利用し、老齢基礎年金の受給額を増やすようにしましょう。保険料の支払額は未納期間より変わり、納付方法は、口座振替が原則です。65歳未満の人なら、月額400円の付加保険料の追加で年金受給額が増やせます。

消費税の負担を軽減する支援制度です。老齢年金とともに月額5000円を基準とした支援給付金が支払われます。65歳以上で老齢基礎年金を受給し、同一世帯の全員が市町村民税非課税であり、前年の公的年金を含む収入金額とその他の所得との合計額が87万9300円以下であることが支給条件になります。期間限定ではなく、要件を満たしていれば夫婦で生涯支給されますので、申請しましょう。障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者を対象とした、同額の支援給付金もあります。

この制度は、がんや認知症、うつ病、糖尿病、目や耳や手足などに障害などこのような人が対象です。治療や援助の内容によって、1級から3級までの障害等級が設けられており、重度とみなされる1級の支給額が最も高くなります。障害厚生年金は3級から受給できるうえ、3級より軽い症状でも一時金を受け取れます。一方、国民年金加入者向けの障害基礎年金は、1級と2級のみが対象です。いずれも障害状態が読く限り支給されますが、障害年金と65歳から始まる老齢年金の両方は、受け取ることが出来ません。受給額の高い方を選びましょう。

配偶者が65歳になり、加給年金の受給資格が消えても心配はいりません。配偶者の老齢基礎年金に一定の額がプラスされる振替加算が受給できます。加給年金を受給していた場合、自動的に振替加算に切り替わるので原則手読きは不要です。加給年金の対象外だった場合は、65歳になった配偶者が手読きをすれば振替加算を受け取ることが可能です。振替加算の年額は配偶者の年齢に比例し、例えば1955年4月1日生まれまでの場合は、50962円となります。配偶者が年上でも、加給年金受給対象者の老齢厚生年金の支給が始まると、配偶者の年金に振替加算が付加されます。

「特老厚」と略される制度です。65歳になる前に年金が受給できます。上記の受取り条件を満たしていれば受け取れます。受給額は厚生年金の加入期間と報酬により異なります。この制度は、60～65歳の5年間限定の制度で,65歳以降に繰り下げることはできないです。また、支給開始年齢となる誕生日の前日から5年以内に、自分で請求しなければ権利は失効してしまいます。61歳以降で「特老厚」を受給する人が老齢厚生年金に吸収され、月数ごとに0.5％減額される点は注意が必要です。