任意後見制度のサポート

安心してご自身で契約できます。

弁護士や司法書士を介さずに任意後見契約が可能

任意後見制度は、将来判断能力が低下したときに備え、あらかじめ信頼できる人に財産管理や生活支援を任せる制度です。

実は、任意後見契約は弁護士や司法書士を介さずに、ご自身で契約を結ぶことが可能です。 しかし、契約書の作成や公証役場での手続きには専門的な知識が求められます。そこで当社では、任意後見契約をスムーズに進めるための実務的なサポートをご提供します。

 

①任意後見契約のご相談・アドバイス

• 任意後見制度の仕組みや活用方法の説明

• お客様の状況に合った後見人の選び方

• 契約の進め方や注意点のアドバイス

 

②任意後見契約書の作成サポート

• 法的に有効な契約書の作成サポート

• 契約書のひな形や文案の提供

• お客様の希望を反映した契約書のチェック

 

③公証役場での手続き支援

• 必要書類の準備と記入サポート

• 公証役場の予約手続きサポート

• 当日の流れや手続きのアドバイス

 

④家庭裁判所の申立てサポート（任意後見監督人選任時）

• 申立てに必要な書類の準備と記入サポート

• 申立ての流れや必要な対応の説明

 

⑤任意後見人としての実務サポート

• 財産管理や生活支援のサポート

• 介護サービスや医療契約の手続き補助

• 年金管理、銀行手続き、各種支払いの代行

※公証役場の手数料（約30,000円～50,000円）は別途必要です。

※ 後見業務の内容や頻度により、実務サポートの費用は変動します。

 Aさん（78歳・独身）は、身寄りがなく、老後の生活や財産管理について不安を感じていました。認知症になった場合や、入院した際の手続きなど、自分では対応が難しくなる可能性を考えていました。

任意後見契約の活用

Aさんは、信頼できる友人と任意後見契約を締結。自分の判断能力が低下した際には、後見人が生活費の管理や医療手続きを代行できるよう準備しました。また、財産の管理も後見人に任せることで、安心して老後を迎えることができました。

結果

「将来のことを考えて不安になることが減り、安心して暮らせるようになった」とAさんは話しています。

Bさん（72歳・既婚）は、最近物忘れが増えてきたことが気になり、認知症になった場合に備えておきたいと考えていました。家族はいるものの、遠方に住んでおり、すぐに対応してもらうのは難しい状況でした。

任意後見契約の活用

Bさんは、長年親しくしている知人を任意後見人として契約。判断能力が低下した際には、知人が介護施設の契約や財産管理を代行できるようにしました。

結果

「家族に負担をかける心配が減り、安心して日々を過ごせるようになった」とBさんは話しています。

Cさん（75歳・既婚）は、妻（72歳）と二人暮らし。自分が判断能力を失った場合、妻や子どもに財産管理の負担をかけたくないと考えていました。

任意後見契約の活用

Cさんは、子どもと話し合い、信頼できる親族と任意後見契約を締結。判断能力が低下した際には、後見人が財産管理や医療契約をサポートし、家族の負担を減らすことができるようにしました。

結果

「家族に余計な手間をかけずに済むよう準備ができたことで、安心して暮らせる」とCさんは話しています。

まずは無料相談をご利用ください

「任意後見契約を進めたいけれど、どうすればいいのか分からない」
「家族に迷惑をかけずに将来の備えをしたい」

そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当社の無料相談をご利用ください。